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気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示
2023年7月10日
当社は、日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に際して、わが国の気候変動対応に資する投融資(以下「対象投融資」)と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについて、次のとおり開示します。
Ⅰ.国際原則または政府の指針に適合する投融資
1.グリーンローン
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対象投融資の基準
当社では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をグリーンローンと判断している。
該当なし -
上記(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
該当なし
2.グリーンボンド(サステナビリティボンドを含む。)
-
対象投融資の基準
当社では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をグリーンボンドと判断している。
- グリーンボンド原則(国際資本市場協会[International Capital Market Association])
- グリーンボンドガイドライン(環境省)
- サステナビリティボンド・ガイドライン(国際資本市場協会[International Capital Market Association])
- 気候ボンド基準(Climate Bonds Initiative)
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上記(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当社では、基本的に、外部評価を受けているグリーンボンドに投資しています。外部評価を受けていないグリーンボンドに投資する場合には、経営企画部において、当該グリーンボンドの適合性を確認しています。
なお、サステナビリティボンドについては、経営企画部において、グリーンプロジェクトへの寄与分を確認しています。
3.サステナビリティ・リンク・ローン(気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているものに限る。)
-
対象投融資の基準
当社では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をサステナビリティ・リンク・ローンと判断している。
該当なし -
上記(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
該当なし
4.サステナビリティ・リンク・ボンド(気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているものに限る。)
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対象投融資の基準
当社では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をサステナビリティ・リンク・ボンドと判断している。
- サステナビリティ・リンク・ボンド原則(国際資本市場協会[International Capital Market Association])
- サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(環境省)
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上記(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当社では、基本的に、外部評価を受けているサステナビリティ・リンク・ボンドに投資しています。外部評価を受けていないサステナビリティ・リンク・ボンドに投資する場合には、経営企画部において、当該サステナビリティ・リンク・ボンドの適合性を確認しています。
5.トランジション・ファイナンス
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対象投融資の基準
当社では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をトランジション・ファイナンスと判断している。
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(国際資本市場協会[International Capital Market Association])
- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(金融庁、経済産業省、環境省)
- 当該案件の業界にかかるロードマップ
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上記(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当社では、基本的に、外部評価を受けているトランジション・ボンドに投資しています。外部評価を受けていないトランジション・ボンドに投資する場合には、経営企画部において、当該トランジション・ボンドの適合性を確認しています。また、ロードマップが存在している分野にかかるトランジション・ファイナンスについては、当該ロードマップとの整合性も合わせて確認しています。
Ⅱ.Ⅰ.に準じる投融資
1.類型その1
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対象投融資の基準
当社では、Ⅰ.に準じる投融資として、次に掲げる当社独自の基準・定義等に適合した投融資を対象投融資と判断している。
住宅ローンのうち、次のいずれかの評価を取得したもの。
- ZEH:ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH OrientedおよびZEH+、次世代ZEH+などのZEH基準を満たす認証
- ZEH-M:ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedおよびその他のZEH-M基準を満たす認証
- BELS:5つ星、4つ星
- 長期優良住宅(2022年10月の認定基準改正以降の認定)
なお、環境影響評価法その他の関連法令に従って、環境に対するネガティブな影響に対処していることを前提とします。
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上記(1)の基準の策定および(1)の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当社独自の基準は、ローン企画部が策定のうえ、経営企画部と協議して決定しています。また、選定した具体的なプロジェクトについて経営企画部が適格基準への適合性を総合的に分析、検討をしたうえで最終決定します。
以上