企業情報

ソニー銀行 グリーンローン・フレームワーク（2025年2月改定）

2025年2月28日

はじめに

ソニー銀行株式会社（以下、「当社」）のグリーンローン・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）は、ローン・マーケット協会（LMA）などが定める「グリーンローン原則2023」および環境省が定める「グリーンローンガイドライン2024版」 に基づき策定しています。

  • 1．調達資金の使途
  • 2．プロジェクトの評価および選定のプロセス
  • 3．調達資金の管理
  • 4．レポーティング

当社は本フレームワークに関して上記原則などへの適合性についてのセカンドオピニオンを、株式会社日本格付研究所（JCR）から取得しています。

1．1　ソニー銀行について

当社はインターネットを活用した個人のための資産運用銀行として2001年に開業し、円預金、外貨預金、投資信託、住宅ローン、Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET などさまざまな金融商品・サービスを提供しています。
当社は、金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社などから構成するソニーフィナンシャルグループの一員です。

1．2　ソニー銀行の企業理念

当社は個人のお客さまに対して、「フェアである」を掲げた企業理念に則り、質の高い金融サービスを提供していきたいと考えています。

  • 1．フェアである
  • 2．日本経済の新たな成長に貢献する
  • 3．資産運用ツールを提供する
  • 4．IT技術を最大限活用する
  • 5．一人ひとりのお客さまのためのサービスを提供する
  • 6．より有利な商品、よりよいサービスを提供する
  • 7．インターネット・サービスのためのインフラを整備する
  • 8．自由豁達で愉快な業務環境を整備する

1．3　ソニー銀行のSDGsへの取組

当社は「個人のための資産運用銀行」として、2001年の開業以来「フェアである」を掲げた企業理念に則り、金融サービスを提供しています。インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス、質の高い豊富な商品ラインアップ、顧客満足度の高い業務運営を通じて、SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）の達成への貢献も目指しています。

2．1　調達資金の使途

グリーンローンで調達された資金は、資金使途の対象が次の適格クライテリアのいずれかを満たすグリーンボンドの取得資金、もしくは当該資金のリファイナンスに充当される予定です。

適格事業区分 適格クライテリア
グリーンビルディング

（1）-（6）の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件

  • DBJ Green Building認証における5つ星～3つ星
  • CASBEE認証におけるSランク～B＋ランク（CASBEE-建築（新築）、CASBEE-不動産、自治体版 CASBEEが対象。なお、自治体版CASBEEは工事完了日から3年以内の物件に限る）

  • BELS評価（非住宅・ZEB含む）H28基準以降

    • （i）新規取得（2024年4月1日以降）：新BELSレベル6～4（ただし2016年以前築の既存建物の新規取得はレベル3以上かつ既存不適格ではないこと）
    • （ii）取得済（2024年3月末日以前）：H28基準5つ星～3つ星（ただし既存不適格は不可）

    既存不適格：工場等（物流倉庫含む）：BEI＝0.75超え

  • BELS評価（住宅・ZEH含む）におけるH28基準5つ星～3つ星

    • （i）

      新規取得（2024年4月1日以降）

      • 再エネ設備がない住宅：新BELSレベル4～3
      • 再エネ設備がある住宅：新BELSレベル6～3

      （ただし2016年以前築の既存建物の新規取得は再生可能エネルギーの有無によらずレベル2以上で適格とする。）

    • （ii）取得済（2024年3月末日以前）：H28基準5つ星～3つ星
  • LEED BD+C（v4以降）におけるSilver以上
  • BREEAM New Construction（v6以降）認証におけるOutstanding～Excellentランク
再生可能エネルギー

（1）‐（5）に規定する再生可能エネルギーの発電に係る投資・開発・建設・管理・運営保守

  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • バイオマス（持続可能な原料及び/又は廃棄物に限る）
  • 小水力（発電能力が25ＭＷ以下のもの）
生物自然資源および土地利用に係る環境持続型管理 FSC/PEFC認証が付与された植林事業に係る植林・投資・管理・運営保守・保守運用
持続可能な水源および排水管理

（1）‐（4）の上下水道事業に係る投資・開発・建設・管理・運営保守

  • 上水道関連施設
  • 下水道関連施設
  • 関連設備
  • 関連パイプライン
汚染防止および抑制 マグネシウムリサイクル製錬事業に係る投資・研究開発・設備投資

2．2　プロジェクトの選定基準とプロセス

対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンローンによる資金調達を行うことは、DX事業企画部の担当によって起案され、最終決裁者をDX事業企画部担当役員とする社内決裁によって承認します。具体的なプロジェクトは、当社の市場運用部が選定のうえ、選定した対象についてDX事業企画部が適格基準への適合性を確認し、総合的に検討したうえでDX事業企画部担当役員の承認を得て最終決定します。

2．3　調達資金の管理

グリーンローンで調達した資金は6ヶ月以内に適格クライテリアのいずれかを満たすグリーンボンドの取得資金もしくは当該資金のリファイナンスに充当します。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。全額充当後においても、評価対象のローンが返済されるまでに資金使途の対象となるグリーンボンドを売却する、当該グリーンボンドの早期償還などにより、資金使途の対象から外れる場合、発生する未充当資金は適格クライテリアのいずれかを満たすグリーンボンドの取得資金もしくは当該資金のリファイナンスに充当します。

2．4　レポーティング

当社は調達資金の充当状況並びに環境へのインパクトを次の通り当社ウェブサイトにて報告します。

資金充当状況レポーティング

グリーンローンの残高が存在する限り、次の項目を年1回以上、当社ウェブサイトにて開示予定です。

  • 充当済金額
  • 未充当金額

インパクトレポーティング

グリーンローンの残高が存在する限り、次の項目のうち資金使途の対象となるグリーンボンドに該当する項目を開示可能な範囲で年1回以上、当社ウェブサイトにて開示予定です。なお、レポーティングの情報は資金使途の対象となるグリーンボンドの発行体が開示しているインパクトレポーティングのリンクを示すことで代替することとします。

  • グリーンビルディング：グリーンビルディングの認証取得数と認証レベル
  • 再生可能エネルギー：推定CO2削減排出量（t-CO2）
  • 生物自然資源および土地利用に係る環境持続型管理：植林面積（ha）
  • 持続可能な水資源および排水管理：水処理量
  • 汚染防止および抑制：マグネシウムリサイクル生産能力（t）

以上